地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化してきています。国においては、これまでの行政サービスの維持や向上をさせて、行政の規模の拡大や効率化を図っていくこととなっており、引き続いて自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化することになっています。
本村においては、平成１４年度から近隣町村との合併を模索し、平成16年９月１日に吉野町・東吉野村合併協議会を設置し、合併に向けての検討を進めてきましたが、住民の御理解を得られず不調に終わり、各般の施策について中長期的な展望をもった抜本的な改革を迫られることになりました。
そして、住民、議会、行政の役割を明確にして行財政改革に取り組み、簡素で効率的な組織を構築し、財政の立て直しを図るとともに、行財政運営の改善、透明化、住民生活の利便性の向上を図るために村民の皆さんが、安心して暮らせる村づくりを目指して「東吉野村行財政改革大綱」「東吉野村行財政改革実施計画」を策定いたしましたのでその概要をお知らせします。


これからの取り組み

過疎の進行と少子高齢社会へのきめ細い対応が求められている今日、安定した行財政体制を確立していく必要があります。そのためには、地方分権としての自立能力を高め地域の実情に応じた独創的なむらづくりを進めることが求められています。
本村の厳しい財政状況を踏まえ、これまでの旧態依然とした体質から行財政体制を根本的に見直す必要があり、住民参加により住民、議会、行政が一体となって改革を実行し、強固な財政基盤を築くとともに柔軟な対応ができる体制を整備していくものとします。
そして、平成１７年度から平成２１年度までの５年間を推進期間と定め、以下のとおり取り組むこととしています。尚、即時に実施が可能又は実施すべきと判断されるものについては積極的に取り組んでいきます。


１　事務・事業の再編・整理、廃止・統合（個人給付事業、行事・イベント等の見直し）
村単独で実施している個人給付事業について、近隣町村や類似団体等との比較を行いながら、事業の効果等を検証し廃止、縮小に向けて見直しを図り、イベント等についても内容、効果等の検討を行うとともに、イベントの共同開催若しくは整理統合を図ります。
（委託業務、単独事業の見直し）
業務委託の内容を見直し、業務の継続性から業者選定の際、安易な随意契約によって新規参入業者を疎外することのないよう適正な入札方法等について検討し、単独事業についても、目的、現状、効果等を検証し、廃止、縮小に向けて見直しを図ります。
（事務の省力化と効率的・効果的な施設配置）
法令等を遵守しながら、経費節減と事務効率の向上を心掛け、常に事務執行の見直しを行い可能な限り簡素化、省力化を図ります。又、社会環境の変化に対応した効率的、効果的な施設の配置に努めます。
「平成１７年４月から小川小学校、高見小学校を統合し、東吉野小学校を新設しました。」
「平成１７年９月３０日を以て四郷支所、高見支所を廃止しました。」
（議会活動経費の見直し）
議会の自主的な検討を依頼します。
「議員政務調査費について、平成１８年度から月額20,000円を10,000円に引き下げ、その後も引き下げの検討をします。」
（簡易水道事業の経営改善）
常に事務・事業の執行体制を見直し、公営企業の安定経営に努めます。

２　民間委託等の推進（民間委託の推進）
行政の役割と責任を果たすことを前提に、積極的な民間活力の活用を進めます。

３　指定管理者制度の活用（指定管理者制度への移行）
既に管理運営委託を行っている施設については指定管理者制度への移行を進め、経費の縮減を図ります。

４　外郭団体等の抜本的な見直し（村が設立主体となっている団体の見直し）
村が設立主体となっている団体については、解散も視野に入れ、行政効果と経費の縮減の観点から委託事務を見直し、自主・自律性の強化と業務再編による改善を図ります。

５　地域協議の推進（地域協働の推進）
住民と行政の役割を明確にし、地域の課題やニーズに対応し、簡素で効率的な行政を実現するため、住民と行政が協働していく仕組みづくりと住民が積極的に参加できる環境づくりに努めます。


迅速な対応ができる組織づくり

１　組織・機構の再編（組織・機構の再編）
新たな行政課題に柔軟に対応するため、継続的に組織・機構の再編に取り組みます。
「平成１７年１０月１日付けで役場組織１０課（局）を６課（局）に統廃合しました。」
（広報ひがしよしの１０月号をご覧下さい。）
２　特別職について（常勤特別職）
組織・機構の再編に合わせ、決裁権限の下位への移譲を行い、行政組織のスリム化を図ります。
（議会運営の合理化）
議会の自主的な検討を依頼します。
「平成１８年の議員一般選挙より定数１０人が８人になります。」


定員管理と給与の適正化

１　定員管理の適正化（定員管理の適正化）
定員の縮減と職員の削減に取り組み、適正な職員配置による業務量の平準化と事務効率を高め、簡素で効率的な行政体制に努めます。
２　給与の適正化（給与構造の改革）
職員給与のシステムが住民から見て合理性、納得性を持つものであることが重要なことから、「給与の年功的上昇を制御し、職務、職責と実績を十分に反映し得る給与システムの構築が不可欠」とする人事院勧告に係る報告を踏まえ、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を推進する給与構造の改革に取り組みます。
３　定員・給与等の状況の公表（給与・定員管理の公表）
従来の手法にとらわれず、住民が理解しやすい工夫を凝らし、広報紙等を活用し積極的な公表に努めます。各種事務能力の向上を図るとともに、時代に対応した職員の能力開発を効果的に行うため総合的な人材育成に努めます。個人情報保護制度を確立し、情報公開条例、行政手続条例の適正な運用に努めるとともに、正しい行政情報を詳細かつ迅速に提供できる体制整備を図ります。高度化された情報通信技術を積極的に取り入れ、計画的に情報化を推進します。


人材教育の推進

１　経費の節減合理化等財政の健全化（経常経費の抑制）
人件費、物件費の抑制、諸手当等、人件費の縮減を図り、経常経費の抑制に努めます。物件費についてもコスト意識の徹底を図り、事務処理の改善と工夫による庁費の縮減を図ります。（自主財源の確保）
税収の確保と受益者負担の適正化
自主財源確保に向けた目的税の新たな課税の検討と、村税のより一層の収納率の向上を図ります。又、受益と負担のバランスによる公平性の原則に立ち、近隣町村や類以団体との比較検討を行い、適正な金額の徴収に努めます。


簡易水道事業の経営改善
公営企業の安定経営を図るため、受益と負担のバランスによる公平性の原則に立ち、適正な料金水準となるよう随時見直しを行います。

２　補助金等の整理合理化
（起債管理）
（適正な補助金交付基準の確立）
村債の適正な発行・償還管理
村債の適正な発行・償還管理による地方債残高の抑制と償還額の平準化を図ります。
情報公開制度、公金支出の妥当性を考慮し、適正な交付基準を確立します。
（運営補助金、事業補助金、負担金の見直し）
運営補助金については一旦廃止をし、団体の自主・自立を促し、補助金の固定化、既得権化を抑制し、補助金本来の意義、役割、必要性等について再度検討します。又、事業補助金についても近隣町村や類似団体等の制度との比較、検討を行い、事業の目的等と照らし事業者の適正な負担を考慮しつつ、廃止、縮小、充実に取り組みます。負担金についても行政効果等、経費負担の必要性について精査し、縮減に向けて取り組みます。

３　公共工事
（公共工事の適正な執行）
限られた財源を有効に活用し、社会資本の着実な整備を進めるため、コスト構造の改革に取り組むとともに、公共工事の入札、契約について、情報の公開をはじめとする住民の信頼を確保する適切な取り組みを進めます。

４　公共施設
（施設の運営合理化）
個々の施設の目的を達成するよう、施設の設置目的に照らし、利用状況や今後の利用動向等を検討して有効活用を基本に施設のあり方を見直します。
（広域連携の強化・推進）
単独で処理するよりも共同で処理することで経費を抑制し、サービスの充実が図れるものについては、近隣町村等と連携しながら積極的に広域化を図り実施していきます。