本格的な人口減少社会の到来に臨む我が国において、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することをめざし、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。
ここでは、国・地方自治体がまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が定められています。
本村においても人口減少、少子高齢化は大きな課題となっています。この状況において未来に向けて活力ある村を維持するためには、本村での雇用を創出し、転出を抑制するとともに、子育てしやすい村づくりを進めることによって、出生率の向上と若い世代の移住を促進することが求められています。
このような目標を達成するため、本村では平成27年度（2015年度）を初年度とする５カ年の政策目標や方向性を示した「東吉野村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、総合戦略という）を策定し、さらに令和２年度（2020年度）には第2期総合戦略を策定して、効果検証を行いながら地方創生に取り組んできました。この間、国では「デジタル田園都市国家構想」という新しい旗の下、デジタル技術の活用による地域課題の解決や魅力向上といった地域活性化の加速化・深化を目指すため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が抜本的に改定され、令和４年１２月には「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が新たに策定されました。
こうした国の動きと連動して地方創生の更なる加速を図り、将来に夢と希望のもてる持続可能なまちづくりを実現するため、本村でも地方創生推進本部会議や地方創生推進会議を開催して村の将来について議論を行い、人口ビジョンや総合戦略の内容についても検討を行いました。このようなプロセスを経て、令和７年度（２０２５年度）を初年度とする５カ年の「第３期東吉野村人口ビジョン　東吉野村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたので、公表いたします。

第3期東吉野村人口ビジョンまちひとしごと創生総合戦略.pdf