今なお、消費者に対するトラブルは悪質商法等の手口が巧妙かつ複雑化していることにより、高齢者の方を中心に被害が急増しております。
このため、本村では消費者行政強化交付金等を活用し、相談窓口において啓発パンフレット配布などの活動を行っています。
引き続き今後も被害の未然防止のための啓発活動や情報提供、相談窓口の充実を図り、村民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、より一層消費者行政の充実に取り組んでまいります。

令和４年３月１０日

東吉野村長　水本　実