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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました。
2018年7月17日
経済産業省中小企業庁によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の飛躍的な労働生産性の向上を図ることを目的としています。
◆制度の概要
東吉野村では、生産性向上特別措置法に基づき、村内に所在している中小企業者が労働生産性を向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、本村の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
◆東吉野村の導入促進計画
「東吉野村導入促進計画」
◆その他、申請時に必要な書類等について
中小企業HP(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html)